【控除額】ふるさと納税の仕組み【計算方法】

日常

みなさんはふるさと納税を利用していますか?

私は先日会社の先輩に

会社の先輩
会社の先輩

ふるさと納税やってる?やり得だからやったほうがいいよー

と言われ、やったほうがいいのかな?と悩んでいました。

周りにも聞いてみたのですが、ふるさと納税はやっている人は半分より少ないくらいで、ふるさと納税の存在を知ってはいるけど、仕組みが良くわからないという人の方が多かったです。

私もその1人で、

  • どうお得かが良くわからない
  • 手続きが面倒そう

と感じてやっていない人も多かった

今回はふるさと納税ってどうお得なのか?を解説していきます。

注意点
本記事は内容の簡素化のために、初心者の方向けにワンストップ特例制度を活用したふるさと納税として記載しています。

ふるさと納税とはなんぞや?

シンプルにまとめると

実質負担2,000円で地方自治体の特産品をゲットできる制度

となります。

これだけではよくわからないので、もう少し掘り下げます。

ふるさと納税は、各納税者が各地方自治体に納税することができる仕組みで、納税してもらった自治体側は返礼品としてその地方の特産品を納税者に送ってくれます

これだけでは単に納税額分だけ返礼品をもらっていることになるのですが、納税した額は住民税から控除されることになっています

この控除後の納税額が実質2,000円となるのですが、理由は後述します。

そもそもの目的としては、地方から都市圏に働きに出た人たちも自分の故郷に納税できる仕組みがあってもいいのでは?との声から立ち上がったものです。

制度としては応援したい自治体という意味も込められているので、実質どこにでも納税できるというものになっています。

ふるさと納税でお得になる仕組み

では実質2,000円のカラクリは?というのは誰しも疑問に思うこと。

総務省のHPから控除の仕組みを紐解いとみたのでその内容を簡単に解説します。

まず控除の意味についておさらい

自分もそうなのですが、控除という言葉で税金の話がこんがらがる方も多いのではないでしょうか。

控除とは差し引くこと、もう少しかみ砕くとさらに言うと減額することを意味しています。

サラリーマンの方は年末調整時に、社会保険料控除保険料控除といったものを目にすることがあると思います。

~控除は所得税を算出する際にあらかじめ控除つまり差し引くことで、所得税を減額しますというものです。

ふるさと納税の控除額の計算方法

ふるさと納税で納付した税金は控除の対象となっていて、所得税と住民税の2つの税金から差し引かれることになっています。

ワンストップ特例制度においては所得税もまとめて住民税から支払われることになっておりより制度としてはシンプルなものになっています。

引用元:総務省 ふるさと納税ポータルサイト

計算方法詳細は「総務省 HP ふるさと納税のしくみ」にあるとおりですが、ざっくり以下のとおりです。

①所得税からの控除

計算式:(ふるさと納税額-2,000円)×所得税の税率*1(リンク:国税庁HP No.2260 所得税の税率)

②住民税からの控除(基本分)

計算式:(ふるさと納税額-2,000円)×10%

③住民税からの控除(特例分)

計算式:(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

合計控除額

上記①~③を合わせると、控除額は「ふるさと納税額-2,000円」となり、我々は納税額のうち実質2,000円を負担したことになります。

控除のタイミング

翌年の6月以降の住民税に上記の住民税、所得税の控除分が差し引かれることになります

ですので、すぐにキャッシュバックというわけではなく翌年の住民税から引かれることで、将来的にキャッシュバックされた形になり実質負担が2,000円になります。

まとめ

ふるさと納税は、仕組みを紐解いてみれば単純なものでした。

特にワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告が不要でそのまま住民税から減額されるため、お手軽な仕組みとなっています。

地方自治体に納税という形で支援ができ、こちら側も実質2,000円で特産品を受け取ることができるというまさにWin-Winな制度だと思います。

仕組みに疑問を感じている方に向けての記事でしたが、少しでも理解していただきふるさと納税に興味を持っていただけていると幸いです。

今回は「ふるさと納税の仕組み【計算方法】」というお話でした。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

日常
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