【資産運用】iDeCoの仕組みと節税効果を大解説

みなさん、iDeCoという制度は利用していますでしょうか？

もしくは会社からの勧めでDC(企業型確定拠出年金)をやられている方も多くなっているようです。

今回は

iDeCo初心者

iDeCo、聞いたことはあって気になるけどどんな制度かよくわからない…

iDeCo初心者

どのくらい節税効果があるのかを知りたい

このような方向けに、iDeCoについて概要を説明していきます。

特に、節税効果については具体的に計算をしてどの程度お得なのか？を見える形で提示していきますので、最後まで見て頂けたらと思います。

iDeCoとは
iDeCoの特徴
iDeCoの節税効果
まとめ

iDeCoとは

iDeCoの正式名称については以下のとおりです。

「iDeCo(イデコ)」の愛称は、個人型確定拠出年金の英語表記（individual-type Defined Contribution pension plan）の一部から構成され、また、「i」には「私」という意味が込められており、「自分で運用する年金」の特徴を表しています。
出典:iDeCo公式サイト

つまり自分で運用する年金なのですが･･･

たけた

それであれば初めから全てこの制度だけで良かったのでは？

とも思いました。

サラリーマンである我々は、厚生年金として毎月給料結構な額が天引きされます。

将来の暮らしも含めて自己責任なので、iDeCoのような制度だけであれば何も文句はなかったのに･･･とつくづく思います。

iDeCoの特徴

iDeCoもNISAと同じような税制上の優遇制度ではありますが、厚生労働省が管理していて少し特徴が異なります。

以下にiDeCo公式サイトから、特徴を抜粋しました。

詳細は公式サイトをご覧くだだければと思います。

自分で申し込み、拠出、運用、受取りできる
税制上の優遇措置が受けられる
・拠出→所得税、住民税
・運用→非課税
・受取り→控除の対象
20歳〜60歳まで拠出、60歳から受け取れる
受け取り方は、一時金、年金、一時金+年金を選べる
商品は自分で選択できる
選べる商品に限りがある(運用機関によっても扱っている商品が異なる)
運用成績によって給付額が異なる(商品によっては)
各種手数料がかかる
加入・移換時手数料(初回1回のみ)：2,829円
加入者手数料(掛金納付の都度)：105円
還付手数料(あればその都度)：1,048円

iDeCoの節税効果

では具体的にどの程度節税効果があるのかを確認していきます。

モデルは以下のとおりとします。

・勤続年数：22～60歳の39年間
・年収　　：600万程度(課税所得400万)
・退職金　：1500万円程度
・拠出額　：2.3万円/月
・利回り　：3％
・運用期間：36～60歳の25年間
・積立金　：690万円(60歳時点)
・資産金額：1025.8万円(60歳時点)
・税率　　：所得税 20％^*1　住民税 10％
　　　　　　*1実際は復興特別所得税として基準所得額の2.1％が加わる

① 所得税・住民税の控除

所得税・住民税は拠出額が全て控除になります。

ですので、控除額に税率を掛けると節税額になります。

所得税・住民税
控除額	27.6	万円/年
所得税	5.5	万円/年
住民税	2.8	万円/年
小計	8.3	万円/年
	207.0	万円/25年

② 運用益は非課税

NISAと同様に運用益も非課税で運用し続けられます。

しかも、NISAと違い年数に縛りはなく60歳の受取り可能になる年齢までずっと非課税期間は続きます。

運用益にかかる税金			補足
売却益(差額)	335.8	万円	⇒1025.8万円－690万円
税金	68.2	万円

③ 受取り時も控除が受けられる

受取り時にも税金がかかるのですが、その際も控除による節税メリットがあります。

ただ、受取り方で計算方法が異なってきたり、退職金の有無、年金受け取り時に何年かけて受取るか？などでも変わってくるため、それぞれ数パターンシミュレーションして記載していきます。

Ⅰ．一時金受取りの場合

一時金として一括で受取る場合は退職所得として税金の計算を行います。

退職所得ということで、退職所得控除を受けられます。

退職所得控除
　勤続年数 20年未満：40万円×勤続年数
　勤続年数 20年以上：800万円×70万円(25年－勤続年数)

課税退職所得金額
　(退職所得－退職所得控除額)×1/2

Ⅰ-a 退職金なし

退職金がない場合は、退職所得控除を全てiDeCoの受取り額の控除に使用できるため、たいていの場合税金はかからなくなります。

Ⅰ-a 退職金なし			補足
退職所得控除額	1150	万円	⇒800万円70万円(25年-20年)
課税退職所得金額	-62.1	万円	⇒(1025.8万円-1150万円)/2
所得税	-12.4	万円
住民税	-6.2	万円
小計	-18.6	万円
⇒	0	万円	(マイナスの場合は税金なし)

Ⅰ-b 退職金あり(iDeCoと同時受取り)

退職金がある場合の退職所得控除は、退職金で使用した分の余りのみ使用することができます。

また、勤続年数は合算することはできず、重複する期間は差し引いて計算します。

退職金が多ければ多いほどiDeCoで使用できる控除額は減り、今回のケースでは最大51.3万円の税金ががかかります。

Ⅰ-b 退職金あり					補足
退職所得控除額	2130	2130	2130	2130^＊2	⇒X＝800万円70万円(39年+24年-20年-24年)
退職金	1000	1500	2000	2130
課税退職所得金額	-52.1	197.9	447.9	512.9
所得税	-10.4	39.6	89.6	102.6
住民税	-5.2	19.8	44.8	51.3	⇒(X+1025.8万円-2130万円)＊1/2
	⇒0				*2iDeCo受取金すべてに税金がかかる場合

Ⅱ．年金受取りの場合

年金受取りとする場合、雑所得として扱われ同様に税金がかかります。

課税される雑所得金額ですが、下表により計算されます。

さらに社会保険料や寄付金等の他の控除が無いものとし、基礎控除である48万円(2020年から)を差し引くと課税所得金額が算出されます。

受取年数	5	10	10	15	15	20	20
年齢	60～65	60～65	65～70	60～65	65～75	60～65	65～80
積立金	1,025.8	1,025.8	1,025.8	1,025.8	1,025.8	1,025.8	1,025.8
1年あたり	205.2	102.6	102.6	68.4	68.4	51.3	51.3
1ヶ月あたり	17.1	8.5	8.5	5.7	5.7	4.3	4.3
公的年金等に係る雑所得の金額	78.8	42.6	-7.4	8.4	-41.6	0.0	0.0
課税所得	30.8	-5.4	-55.4	-39.6	-89.6	-48.0	-48.0
所得税	6.2	-1.1	-11.1	-7.9	-17.9	-9.6	-9.6
住民税	3.1	6.0	11.0	6.0	11.0	5.1	5.1
小計(/年)	9.2	4.9	-0.1	-1.9	-6.9	-4.5	-4.5
納税額	46.2	24.6	-0.4	-9.6	-69.2	-22.4	-67.1
			⇒0	⇒0	⇒0	⇒0	⇒0